海外勤務の際の財形貯蓄の手続き

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会社にお勤めの方で財形貯蓄で資産運用をしている
という方は多いかと思いますが、

そんな方の中で、海外への転勤をするという方も
いらっしゃるかもしれませんね。

そういった場合、
海外転勤時には出国の手続きをしなければいけません。

一般財形貯蓄の場合ですと、
日本での非居住者となる日までに、金融機関に連絡をして、
転勤先の海外の住所を連絡しておけば、
利子に対して非居住者としての税率が適用されることになります。

詳しく言うと、
一般財形貯蓄は通常20%の課税になり、
そのうち5%が地方税、15%が国税となります。

この手続をして非居住者ということになると
地方税は課税されず国税の15%のみが課税ということになります。

また、租税条約締結国への転勤ということであれば、
その届出をしておけば、
その国での税率が適用されることとなり、
さらに低い税率を適用することもできます。

年金財形、住宅財形の場合はどうかというと、
出国時の勤務先と雇用解約が継続していることと、
賃金が国内で支払われていること、
という2つの条件を満たす場合のみ、
届出をすることで7年間まで非課税措置が継続されることとなります。

一般財形貯蓄にしても、住宅財形、年金財形にしても
海外から帰国した際にはまた帰国の手続きをする必要があります。

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