教育資金贈与の非課税と信託について

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平成25年の4月1日から税制改正によって、教育資金の一括贈与にかかる贈与税が一定金額まで非課税となる措置が設けられています。
これは平成27年12月31日までの制度となっているのですが、条件を満たすことでこれまで課税の対象だった教育資金の一括贈与が非課税で可能となっています。
これまでは教育資金の非課税については資金が必要な時の都度贈与のみが対象となっており、
前もって一括で贈与した場合には対象外とされていました。
しかしこの税制改正では最大1,500万円までが非課税とすることができます。
ですが条件として信託銀行などの金融機関を利用する必要があります。
信託銀行などと契約をして信託受益権を付与した場合、あるいは銀行等への預け入れをした場合や証券会社で有価証券を購入した場合などが対象となります。
一括贈与が非課税になったからといって、そういった金融機関を通さずに贈与を行った場合は従来通り課税対象となるので注意が必要ということですね。
この制度を利用するためには信託銀行などの金融機関を経由して教育資金非課税申告書を提出する必要があります。
また、信託銀行などに預けたお金を引き出す場合には教育資金であることを証明する領収書などが必要となります。

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